不動産登記関連/商業登記関連/裁判等事務関連/相談業務 ほか

よくある質問 Q&A

 はじめまして、高知市上町の司法書士・行政書士の山本晋(やまもとすすむ)と申します。
 当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。ここではよくあるような法律の説明を事細かに掲載した作りではなく、今まで私が業務を行ってきた上で "普通の人が勘違いしている" や "ここを注意すれば良い" というような "もう一歩先へ踏み込んだ" 内容を、Q&Aとワンポイントという形式で "より便利に!より解りやすく!" を念頭に作成してみました。
 これからも随時、気のついた点等々を追加掲載していきます。
 また、以上のようなコンテンツの他に"司法書士業務の報酬"についても大きくスペースを使って掲載しておりますので、そちらの方も併せてご覧頂き、当ホームページを皆様の法律的問題解決の糸口としてご利用いただけたらと思います。

相 続

ケース1

父が亡くなりました。関係者は、母と子供は私と弟です。

相続登記はいつまでにしないといけないの?

期限はありません。また、必ずしも登記をしなければならないという法律もありません。

登記をしないで、いつまでも放置しておいたまま、子の代になり、孫の代、あるいは兄弟姉妹に相続権があるようになった場合に、関係者が多くなったり、複雑な相続関係になることがありますので、なるべくなら早めに相続登記はされた方がベターであると思います。

相続人となるのは誰?

基本的な法定相続人の順序は次のとおりです。
配偶者は常に相続人となります。
第1順位相続人は "子" 、子がいない場合には第2順位相続人は "親" 、
親もいない場合には第3順位相続人として "兄弟姉妹" です。
今回の場合、母(配偶者)と私(第1順位相続人)と弟(第1順位相続人)です。

嫁に行った私には相続権は無いよね?

立派な第1順位相続人です。

ケース2

母が亡くなりました。父と子供は長男である僕と養子に行った弟がいます。

弟は他家へ養子に行ったから、相続人ではないよね。

いえいえ、第1順位相続人です。

養子は実親の相続権もありますし、養親の相続権もあります。

1.内縁の配偶者は法定の相続人ではありません。
2.「私は娘で他家へ嫁いでいって、実家の親の財産は全部兄が相続して、私は放棄しました。」と言われる方がいます。よくお話を聞くと、「遺産分割協議をし、財産は全て兄が相続によって取得したことの書類にはんこをついた。」というケースです。
さて、この場合に、親に債務(借金等)があればり、兄が財産を全部相続したとしても、債権者はあなたにも請求する権利があります。但し、例外もあります。財産を相続しなかったからと言って、債務も逃れられる訳ではありませんので、ご注意を。
このケースの場合は、家庭裁判所での相続放棄を選択するべきでした。

遺 言

ケース1

父が亡くなりました。遺品の整理をしていたところ、書斎にある机から封筒に入った糊で封がされた遺言書が出てきました。

どうすればいいでしょうか?

自筆証書遺言だと思われますので、そのままの状態で家庭裁判所に検認の申立の手続きをして下さい。

この検認の手続きをしないと、不動産の登記等は出来ません。

実際の事例ですが、平成3年に遺言書を作成した夫が、平成5年に亡くなりました。妻も高齢になり、元気なうちに世話になっている義理の甥に名義を変えようと亡くなった夫の兄弟姉妹・その配偶者及び甥・姪にはんこをもらわなければならないと思っていたところ、平成24年に自筆証書遺言(※下にて説明)が見つかり、関係者のはんこが不要になり不動産の登記をされた方がいました。
遺言書は、亡くなった方の愛蔵書に挟んであったとのことでした。もし、残された方が愛蔵書を処分されていたら、亡くなった方の思いは実現できなかった可能性もありました。またこの方の場合、方式は完璧に出来ていましたが文章の内容が曖昧な部分があり少々困ったことでした。

自筆証書遺言とは

遺言書の全文を遺言者が自筆で書き(代筆やワープロ打ちは不可)日付と氏名も自署し、押印しなければなりません。(実印である必要はありません)。

メリット…作成に際し、費用はかかりません。いつでも、思い立てばすぐ作ることが出来ます。証人も不要です。ある方は、ご自分の財産の確認を含めて、毎年同じ時期に遺言書の作成をされている方もいらっしゃいます。

デメリット…最低上記の方式を満たしていたとしても、遺言の内容が法的に充足していなかったり、意味がよくわからなかったりすることがあります。また、せっかく残しておいた遺言なのに紛失してしまったり、隠蔽されたり、もしかして改ざんされたりする可能性もあります。遺言者が亡くなった後、家庭裁判所にて、検認の申し立てをしなければなりません。その場合には、各相続人に通知がされます。

公正証書遺言とは

遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式です。証人2名と手数料の用意が必要となります。遺言者が公証役場に直接訪問して作成するほか、遺言者が入院している場合等には公証人に出向いてもらうことも可能です。

メリット…遺言書の原本は公証役場にて保管されますから紛失・滅失あるいは改ざんされたりすることはありませんし、法律の専門家である公証人(裁判官や検察官等法律専門職能の経験者です。)が作成するため、法律上問題のない内容の遺言をすることできます。また、平成元年以降に作成された公正証書遺言については、全国どこの公証人役場で作られたとしても、検索サービスによって、その存在を知ることができます。(但し、申請資格者は限られています。)

デメリット…費用がかかります。
 ・受け取る人が1名の場合で財産の価格が1億円以下の場合で\43,000
 ・5千万円以下の場合で\29,000
そのほか価格の高低によって金額も違ってきますが、以上のメリットに比べれば低廉な手数料ではないでしょうか。詳細は日本公証人連合会のHP若しくはお近くの公証人役場にお問い合わせください。証人2名が必要です。

費用はかかりますが、公正証書遺言をお勧めします。
詳しくは 日本公証人連合会

法定の様式が整った遺言が2通あったとします。公正証書でも自筆証書であるかを問いません。
平成20年に作成された「私の全財産をAに相続させる。」という遺言と平成24年に作成された「私の全財産をBに相続させる。」という遺言がありました。効力があるのは後者の遺言となっていますし、遺言は上記に記載したように、何度でも作成することが出来ます。
また法定の様式が整った有効な遺言で相続人A、B、Cがいた場合に、そのうちAが預金全部を相続するとの遺言があったとしても、金融機関によっては相続人全員のはんこが必要であることを求められることがあります。

会 社

会社の種類はいくつかありますが、比較的小規模の株式会社について。

設 立

株式会社を作りたいのですが、資本金は幾ら用意しなければなりませんか?

会社法の成立により、資本金の制限が緩くなり、理論上は資本金1円の会社も作ることができるようになりました。
しかし、会社を経営していく上で、1円で運営できるとは考えられません。業種にもよりますが、100万円から500万円は準備された方がよろしいかと思います。また、資本金の額によって毎年支払う税金の額も異なってくる場合もありますので、この点も検討が必要です。

設立登記において登録免許税が必要ですが、1円の資本金の会社でも2,000万円の資本金の会社でも登録免許税は同じ15万円です。

お金を出す人(株主)と役員の人数には、何か制限はありますか?

どちらも1人から出来ます。また、株主Aさん代表取締役Bさんという事も出来ますので、必ずしも株主と役員が一致する必要はありません。

株式会社の役員の構成・任期

役員の任期の構成がある程度自由になったと聞きましたが?

いわゆる「非公開会社」では、株主総会決議及び設立時定款において最長10年まで伸ばすことができるようになりました。

従来は、取締役の任期は2年でしたので、役員のメンバーが替わらなくても、2年ごとに任期満了による退任と新たな選任の登記をしなければなりませんでした。そこで10年間に少なくとも5回の登記が必要でしたが、任期を10年にすると1回で済むことになりました。
ただし「これで役員の登記の費用が節約できる」と簡単に考えると不都合な場合が出てきます。同族企業でしたら比較的この任期構成を取ったとしても、かまわないと思いますが、他人が取締役として入っている場合でその取締役を適切な理由が無く解任させたりすると、損害賠償の対象になることがあります。このようなことも少しお考えになった方がよろしいかと思います。

登記事項の変更

一旦、会社ができた後、いろいろな部分の変更をする必要が出てくる場合があります。
事業内容や商号、本店とかこれらについては、経営者の方は「変更したら登記をすべき」ということをすぐに思いつかれますが、よくあるのが取締役の姓が変わったとか、代表取締役の住所が変わったとかについてなかなか登記に結びつかないようです。法律では変更があってから2週間以内に登記をしなければならないとなっています。遅れると過料の制裁があり、時間が経てば経つほどその金額も多くなりますのでどうぞご注意を。

株に関わる税金の話を少し

Aさんが500万円出資(100株)し、Bさんも500万円出資(100株)し株式会社を設立しました。会社は年々利益を上げていき、土地を購入し本社社屋を建てるまでになり、会社の財産は増大し資産は3億円になりました。Bさんは高齢になったこともあり会社を退職し、持っていた株もAさんに買い取って貰うようにしました。Bさんは出資した金額である500万円でAさんに売ろうとし、Aさんもその金額を了承しました。
もし、このまま売買契約が完了したとしたら、Aさんは多額の贈与税を支払わなければならなくなります。
なぜなら、資産価値3億円の半分である1億5千万円を500万円で購入したことになるからです。
資産の殆どない会社の株式の譲渡でしたら問題はないでしょうが、利益を上げている会社、含み資産のある会社の株式の譲渡については、税理士さんとよくお話をされた方が賢明です。

成年後見・意思能力

成年後見人って誰がなるの?

申立時に成年後見人の候補者を希望することもできますが、成年後見人の選任決定者は裁判所ですので必ずしも候補者として希望した方がなるとは限りませんし、申立人自身を候補者としてあげていたとしても裁判所は一定の親族に対し意向伺いをしますので、反対があった場合には親族間に何らかの争いがあるとみなし職業後見人(弁護士あるいは司法書士等)が選任される事があります。

土地の売買による所有権移転登記の依頼を受けました。
売り主さんは遠方におり状況をお聞きすると、以前売り主さんは奥さんと医院を経営していたところ薬の指示を間違えたりすることが多くなり、認知症が疑われるような状態になっておりました。奥さんはすぐに医院は閉め、売り主さんと自宅で過ごしているとのことでした。
これは面談して意思をきちっと確認しなければとご自宅(非常に遠方でした)まで伺い、いろいろお聞きしました。この土地は誰から取得したとか、どんな土地だとか、売買価格はいくらの約束になっているとか等々30分ほどかけて質問をしましたが、すべて的確に答えられましたのでその後の手続きを進めることができました。
後日談、その数年後やはりその方を売り主とする売買による所有権移転登記の依頼を受けました。
以前の登記の後、その方は認知症であるとの診断が下されその時点では施設に入所中とのことでした。生活状況をお聞きすると、名前は書くことができる、内容を理解しているかどうか不明だが「はい」と言う言葉は発する事もできる、食べ物の好き嫌いも表現する事ができるが子や妻のことを識別することはほとんどできない様子。
現状のままでは受託する事ができないと即時お断りしました。
「権利証もある、印鑑証明書も実印も名前も書く事ができる。いけませんか?」と問われ、「どうしても現時点で売買をする必要があるなら、成年後見制度を利用しなければなりません」と答えるしかありませんでした。

多くの方は成年後見人の選任ということを非常に嫌がります。なんとかそれをしないで済ます事ができないか何回も何回も聞かれました。そして、最後はとうとうやむにやまれず申立に至るという事が多かったように思えます。
不動産の売買という高度な意思能力が必要であると考えられる行為について、その意思能力が欠如しているとされるなら売買が無効とされる事があります。このケースでもその親族の方から「いくらでも払いますから何とか登記をしてください」と懇願されましたが、やはり受託する事はできませんでした。

今後益々高齢化が進み、以上のような事態が出現することが多くなってくる事でしょう。これは不動産の売買と言うだけではなく預貯金の管理という上でも起こりうる事です。
以前の禁治産制度と違い、戸籍に登載される事もありません。ただ成年後見登記という登記はされますが、この登記事項証明書は関係者以外取得する事ができませんので、誰にでもわかってしまうという事もありません。
近親者が認知症とかの意思能力が著しい減退が進んできた場合等に、入院費の捻出をするためにその方の所有不動産の処分とかをしなければならないケースもあります。成年後見人の選任には2ヶ月ほどかかる場合もありますので、その期間も考慮に入れておかれた方がいいと思います。

ケース1

父が亡くなり、その後母も亡くなりました。私は一人っ子で結婚をしたこともなく、子供も居なくてもう65才になりました。近親者はしばらく会ってもいない従兄弟がいるだけで、将来が不安です。

なにか安心して暮らせる方法はあるでしょうか?

任意後見契約と遺言書の作成をお勧めします。
任意後見人になってもらいたい人もその契約の内容も比較的自由なものとすることが出来ますので、将来の人生設計を組み立てることができると思い ます。この契約書も公証人役場で作成することになります。

個人自己破産(同時廃止事例)・債務整理・過払い・個人民事再生

●個人自己破産(同時廃止事例)

これには、様々な疑問、都市伝説、田舎伝説が存在します。

・冷蔵庫もテレビも電話も家にあるなにもかにもなくなってしまう
・子供にも影響が出て学校にもわかってしまう
・隣近所の人にもわかってしまう
・給料も全部取られてしまう
・配偶者はもとより親や兄弟姉妹に請求が行くようになる
・家財道具一式に赤紙が貼られる

以上、全部、普通ではあり得ません。
生活必需品である電化製品や収納具等は、処分されることはありません。

以下、高知地裁の現在の運用です(ほぼ、価値のある財産がない場合です)。

車を持っていますが、どうなりますか?

ローンを払い終わったあるいは現金で買った車は、新車登録時から軽自動車は5年、普通車は7年を経過していれば無価値とされており、処分されることもありません。

ローンを組んで購入した車はどうなりますか?

未だに、ローンを支払っている途中であるならば、ローン会社が車を引き取るようになります。

勤めている会社にわかりますか?

一定期間継続して勤務している場合に、退職金の有無を明らかにしなければならないケースがあります。
その場合に退職金規程が整備されご自分で退職金額を証明できればいいですが、そうでなければ会社に証明書を書いてもらわなければなりませんのでわかってしまうことがあります。
破産決定から免責決定が確定するまでの間は本籍地で発行される身分証明書に破産者である旨の記載がされますので、その間に身分証明書をどこかに提出しなければならないことがあれば提出先にはわかってしまうことになります。

破産申立をしてから約1ヶ月後の日(都合が悪ければ変更も可能)が指定され、裁判官と面接(適切・適法な申したてであれば「この段階では書記官のチェックが入っていたり裁判官も既に書類を見てますので、ほぼ5分か10分程度で終了します」)。
その場で破産及び同時廃止の決定がでます。
その後債権者に対して意見申述期間が2ヶ月ほど設けられ、債権者がその破産決定に対して何らかの意味ある異議を申し立てなければ免責決定がなされます。
この間、申立から完全な免責確定までは5ヶ月ほどかかることになります。
この一連の流れの中で官報という国が発行する新聞に2回住所・氏名等が掲載されることになり、新聞に載れば「みんなにわかってしまうじゃないか」という疑問もあろうかと思いますが、皆さん官報をご覧になったことはあるでしょうか?
普通の生活や特別な仕事をしていない限り目にすることはありません。「官報を見たから**さんが破産したことを知った」という事を聞いた事も経験したこともありません。

●債務整理・過払い

一時に比べれば、だいぶ収まってきました。
過払いについては、完済してから10年以内ですと、返還を受けられる事もあります。

●個人の民事再生

高知地裁の運用ですので他の地域の地裁の事は不明ですが、本人申立(司法書士が関与した申立を含む)より弁護士さんが代理人としてする申立が、ご本人とってより都合良く費用対効果もあると感じています。
よって当事務所においては、取り扱う事は現時点では見合わせております。

以上、4つのお金に関する方策をとった場合、過払金請求を除く3つの方法では、ローンを組めなくなったり金融機関等からの借入が出来なくなる期間が5年から10年程度あります。

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山本晋(やまもとすすむ)司法書士事務所

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